中堅・中小企業に経営戦略としてのワークライフバランスを
推進し、よりよい企業風土を構築します。

社労士法人 TiMS社労士法人 TiMS

創業ストーリー

1.開業〜自営業は自由業?

2001(平成13)年、東京ではディズニーシーが、大阪ではユニバーサルスタジオジャパンが開園し、小泉内閣が発足した年の9月、大阪市中央区淡路町にて、代表社員の玉坪郁子 が社会保険労務士事務所ティムスを立ち上げました。机とパソコンと電話だけ置いた事務所で、五里霧中。「体力」に任せて、ご紹介いただいた仕事をただ懸命にこなしました。「自営業は自由業。24時間365日休みなく働き続けられる。ああ自由。(自由・・・なのか?)。」

創業当時

2.私たちの本業とは?

しかし、ひとりの力には限界があります。2005年にはLLPヒューマン・アセット・マネジメントを設立し、他の社労士と連携して人事コンサルを行うチャネルをつくりました。個人事務所であるティムスとしても、人手のかかる社会保険手続等ではなく、コンサル中心に方向転換すべきか?と考えていた2011年、東日本大震災がおこりました。大震災の混乱を目の当たりにしてはじめて、BCP(事業継続計画)について考えた企業は多かったのではないでしょうか。BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。私たちも考えました。私たちの一番に立て直すべき本業とはなんだろう?緊急事態になったときに、お客様が最も必要とされるものは?一番に提供すべきものは?突き詰めてみたとき、手続業務、労務管理はお客様企業にとって最重要であり、他のいろいろなものを提供することになっても、この軸足は外さないと方向性を定めました。2008年に入会していた中小企業家同友会での学びから、「士業である私自身も経営者である」という当たり前のことにやっと気づいたからこその方向性でもありました。

3.チームでの仕事〜頼り頼られる関係

こうなると、チーム、組織で仕事をしていく必要があります。バックヤードを守ってくれるパートタイマー1人という体制から、チームで働くための正社員2人の体制に切り替え、経営理念も社員とともに再考しました。方針を立て、計画を作り、あとは進んでいくだけ。
・・・こんなとき、私自身が急に入院することになりました。(体力だけが取り柄だったのに。)お客様と社員に「ワークライフバランス」と口にしていた自分が一番「ワーク・ワーク・ワーク」になっていました。入院先のベッドで、皆で実施している「朝メール、夜メール」を見て、しっかり仕事をしてくれている状況が手に取るようにわかりました。社員に頼らざるを得ない現実に直面です。「頼り頼られる関係」があってこそのチーム、組織、とあらためて気づかされました。

4.ワークライフバランス実践

そうしてチームで仕事をすることとなり情報共有を進めるなか、小田幸子が産休・育休を取ることになりました。ワークライフバランスを実践しながら効率アップしていくことを加速するには絶好のチャンス!と意気込んでいました。しかしそんなとき、2人しかいない社員のもうひとりが妊娠。どう計算しても2人とも休業する期間が生じます。どうしよう・・・新しく人をひとり採用?でも、2人が育休明けに戻ってきたら、本当に全員雇用継続できるのか?育児休業中の、『戦力が小さくなって必死で凌ぐ体制』を取りながらも、『職場復帰で人が戻ってきた(増えた)ときのために事業を拡大しておく』という矛盾した課題をかかえて行動しなくてはなりません。
これまで、お客様に「産休も育休も無給ですし、社会保険料も免除で企業には負担はありません。」とご説明していましたが、いざ自分の小さな事務所で育児休業を取ろうとすると、肉体的にも精神的にも負担は大きく、この苦境を乗り切るぞという覚悟がまず必要ということを初めて実感できました。
「この局面を乗り越えたら絶対に強い事務所になれる!」という思いでやっとのことで乗り越えた綱渡りのようなこの期間は、ワークライフバランス、ダイバーシティ活用の重要性を再確認し、「我々はこれで行く!」と決意をさせるには十分な期間となりました。

ワークライフバランス実践

5.法人化へ

今後何十年、何百年と発展し続けていかれる顧問先企業様を、これまで個人事務所として歩んできたすべてのことを踏まえ、本当の意味でご支援し続けていくために2015年7月3日社会保険法人ティムスを設立いたしました。私たちの目指す方向性は、これまでと変わりありません。時代がどんなに変化しようと、社会がどんな新しい要求をしようと、社会保険労務士として各人が個の力を磨き、また複数の力を磨き合わせ、組織としてサービスの質も量も向上させ続けていく所存です。
そして皆様に、長く安心してご依頼いただける自分たちであり続けられるよう、信頼拡大のための施策を実行し提供し続けてまいります。

法人化へ 法人化へ