2001（平成13）年、東京ではディズニーシーが、大阪ではユニバーサルスタジオジャパンが開園し、小泉内閣が発足した年の9月、大阪市中央区淡路町にて、代表社員の玉坪郁子 が社会保険労務士事務所ティムスを立ち上げました。机とパソコンと電話だけ置いた事務所で、五里霧中。「体力」に任せて、ご紹介いただいた仕事をただ懸命にこなしました。「自営業は自由業。24時間365日休みなく働き続けられる。ああ自由。（自由・・・なのか？）。」
しかし、ひとりの力には限界があります。2005年にはＬＬＰヒューマン・アセット・マネジメントを設立し、他の社労士と連携して人事コンサルを行うチャネルをつくりました。個人事務所であるティムスとしても、人手のかかる社会保険手続等ではなく、コンサル中心に方向転換すべきか？と考えていた2011年、東日本大震災がおこりました。大震災の混乱を目の当たりにしてはじめて、BCP（事業継続計画）について考えた企業は多かったのではないでしょうか。BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。私たちも考えました。私たちの一番に立て直すべき本業とはなんだろう？緊急事態になったときに、お客様が最も必要とされるものは？一番に提供すべきものは？突き詰めてみたとき、手続業務、労務管理はお客様企業にとって最重要であり、他のいろいろなものを提供することになっても、この軸足は外さないと方向性を定めました。2008年に入会していた中小企業家同友会での学びから、「士業である私自身も経営者である」という当たり前のことにやっと気づいたからこその方向性でもありました。
こうなると、チーム、組織で仕事をしていく必要があります。バックヤードを守ってくれるパートタイマー１人という体制から、チームで働くための正社員2人の体制に切り替え、経営理念も社員とともに再考しました。方針を立て、計画を作り、あとは進んでいくだけ。
・・・こんなとき、私自身が急に入院することになりました。（体力だけが取り柄だったのに。）お客様と社員に「ワークライフバランス」と口にしていた自分が一番「ワーク・ワーク・ワーク」になっていました。入院先のベッドで、皆で実施している「朝メール、夜メール」を見て、しっかり仕事をしてくれている状況が手に取るようにわかりました。社員に頼らざるを得ない現実に直面です。「頼り頼られる関係」があってこそのチーム、組織、とあらためて気づかされました。
そうしてチームで仕事をすることとなり情報共有を進めるなか、小田幸子が産休・育休を取ることになりました。ワークライフバランスを実践しながら効率アップしていくことを加速するには絶好のチャンス！と意気込んでいました。しかしそんなとき、２人しかいない社員のもうひとりが妊娠。どう計算しても2人とも休業する期間が生じます。どうしよう・・・新しく人をひとり採用？でも、２人が育休明けに戻ってきたら、本当に全員雇用継続できるのか？育児休業中の、『戦力が小さくなって必死で凌ぐ体制』を取りながらも、『職場復帰で人が戻ってきた（増えた）ときのために事業を拡大しておく』という矛盾した課題をかかえて行動しなくてはなりません。
これまで、お客様に「産休も育休も無給ですし、社会保険料も免除で企業には負担はありません。」とご説明していましたが、いざ自分の小さな事務所で育児休業を取ろうとすると、肉体的にも精神的にも負担は大きく、この苦境を乗り切るぞという覚悟がまず必要ということを初めて実感できました。
「この局面を乗り越えたら絶対に強い事務所になれる！」という思いでやっとのことで乗り越えた綱渡りのようなこの期間は、ワークライフバランス、ダイバーシティ活用の重要性を再確認し、「我々はこれで行く！」と決意をさせるには十分な期間となりました。
今後何十年、何百年と発展し続けていかれる顧問先企業様を、これまで個人事務所として歩んできたすべてのことを踏まえ、本当の意味でご支援し続けていくために2015年7月3日社会保険法人ティムスを設立いたしました。私たちの目指す方向性は、これまでと変わりありません。時代がどんなに変化しようと、社会がどんな新しい要求をしようと、社会保険労務士として各人が個の力を磨き、また複数の力を磨き合わせ、組織としてサービスの質も量も向上させ続けていく所存です。
そして皆様に、長く安心してご依頼いただける自分たちであり続けられるよう、信頼拡大のための施策を実行し提供し続けてまいります。
大阪のIT企業にて管理部、社長秘書、人事労務、採用担当課長等歴任。在籍中に会社分割、合併、株式上場等経験し、手続き面ばかりでなく会社が変わっていく様子、社員の揺れ動く気持ちを肌で感じる。2001年3月同社退職。
2001年9月 社会保険労務士の事務所TiMSを設立。
2005年10月人事コンサルティング専門集団LLPヒューマン・アセット・マネジメントを社労士３人で設立。代表に就任。
2015年７月個人事務所を社会保険労務士法人ティムスに法人化 代表社員。
血液型 : Ａ型
出身地 : 佐賀県生まれ、大阪育ち
ギミック好き。appleが新しいものを出すと、買おうかどうか毎回悩む。
リズミックボクシング歴１０年以上。姉と二人で母の介護。
認知症になって親が「壊れて」いくことのやるせなさ、切なさ、家族として介護していくことの難しさを実感する。(2017年 本人記)
2019年 60年の生涯に幕を下ろす。
特定社会保険労務士
社団法人日本産業カウンセラー
協会認定産業カウンセラー、同キャリア・コンサルタント
ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）／ＦＰ技能士１級
ワークライフバランスコンサルタント、ＤＣプランナー
医療労務コンサルタント
好奇心旺盛で、元気
いつも走っているイメージがあります（笑）
アクティブで多才！
ミス・ポジティブ
ポジティブ、人を引き付ける力がある、姿勢がいい
ティムス創業者 玉坪郁子は、令和元年12月5日、享年満60歳にて逝去し、同日をもって社会保険労務士法人ティムス 代表社員を退任いたしました。
ここに生前のご厚誼に対し深く感謝いたしますとともに、謹んでお知らせ申し上げます。
社会保険労務士法人ティムスの代表社員の後任には、共同代表の小田幸子と穂積完聡が就任いたしました。
二人とも４０代で若輩者ではございますが、玉坪郁子の遺志を継いで、チームで仕事をすること、ワークライフバランスを体現すること、そして何十年、何百年と発展し続けていかれる顧問先企業様を本当の意味でご支援し続けていくことに尽力して参りますので、ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。
自らが経験・実戦 その姿勢と志こそがTiMSの礎となっています。
あるときまで、育児休業が発生するお客様には「会社は無給でOKですし、社会保険料も会社も本人も免除です。（何が困るのですか？）」と説明していました。しかし実際、自分の事務所で二人しかいない社員の二人ともがほぼ同時期に育児休業をとる事態に直面し、ものすごく大変でした。
当社で育休が発生しようがしまいが関係なく仕事はやってくる。人は採用するのか？採用するとしたら正社員なのかパートなのか？有期なのか無期なのか？短期間ともかく雇ったとしても、戦力にするのに時間かかる。休業中の社員は戻ってきてくれるのか？いつなのか？いや、戻ってきてくれるのはいいけど、そんな大人数を雇用しきれるのか？・・・悩みは尽きませんでした。
その時、身をもって感じたのは「社会保障制度の説明や手続きするだけでは、目の前の問題は解決できない」ということ。その経験があったからこそ、私自身が経営者であるからこそ、同じ目線で悩みに向き合い、実践的なアドバイスができるのではないかと考えます。
さらに、介護離職防止対策の必要性が叫ばれる現在、私自身、姉と二人で母を介護しており、介護の現場や制度も身をもって体験しています。
制度を適切に活用しながら、なおかつお客さまが抱えている問題を乗り越えていく——そんなお手伝いをしたいと考えています。
私たちのお客さまはほぼ100%法人です。
数年前に入院したことがありました。それまで体力だけには自信があったのですが、その自信は脆くも崩れました。社員と経営者とは「頼り頼られる関係」ということを聞いてはいましたが、このときにそれを身をもって感じました。
どんなに元気な人でも、身を削って仕事を続けて走っていれば走れなくなってしまう。また、自身の病気や事故ばかりでなく、誰だって育児や介護のために時間制約が必要になるときもある。私たちの答えはチームでした。お客様＝法人のフォローをさせていただくのに、いつも途切れることなく一定以上のサービスをご提供できる体制。その決意の表明として、2015年、私たちは法人化いたしました。経営者として、社員の育児休業時期を乗り越え、人の採用や予期せぬ退職に悩み、社会保険料の額に驚き、社員とのコミュニケーションと風土や制度構築の難しさを体感しながら「どんな大変な時も会社を存続させていく」という覚悟は他の経営者と同じです。だからこそ、みなさまと同苦して問題解決にあたりたいと考えています。
私たちは、各人が一社労士として、社会人として、力を尽くして、世のため人のため、誠実に価値を創造していくことに大真面目に取り組んでいきたいと考えています。
10年間経験させていただいた大阪府労働局紛争調整委員（あっせん員）もそのひとつです。その結果、多くの事例に関わることとなりました。そこで感じるのは一昔前よりも、労働問題が複雑化しているということでした。働く人も働き方も多様化し、想定外の問題が起こっています。
そのたびに私たち自身も、就業規則や労働契約書の大切さを改めて感じさせられます。最新のケースに、より多く触れていることは、お客さまへの対応の幅につながるように思います。だからこそ問題が起きないよう予防策の提案にもつながっています。