すでにクラウド勤怠システムは導入しているのですが、うまく運用できていません。このシステムは残したままで、ルールの見直しやそれに沿った設定を新たにお願いすることもできるのでしょうか？

はい、可能です。ただし、今あるツールを使うことだけを目標（GOAL）にするのではなく、まずはどのような働き方を実現したいのか？それを実現するためにこのツールどのように活用したいのか？そしてそれがうまく運用できない原因は何なのか？これらの問題、課題を徹底的に洗い出し、機能の見直し、設定の変更、そして何より大切な運用ルールの作成支援をさせていただくことになります。御社と一緒に頭を悩ませて、課題解決させていただくスタンスですので、御社のご協力なしにはこの目標は達成できませんのでご理解ください。

勤務形態が複数パターンあるため、給与計算に非常に時間がかかっています。我社のように複雑な労働条件でもクラウド管理で給与計算を自動化できるのでしょうか？

複雑な労働条件（働き方）を整理し、所属や職種などで分類することで、ある程度システムで対応することも可能です。しかし、複雑であればあるほど、自動化は正直困難です。ですので、複雑になった労働条件を見直し、管理しやすくすることも視野に入れ検討し、結果その多種多様な働き方が必要であれば、システムで対応しきれない部分は運用ルールで半自動化できるようなご提案をさせていただきます。

複数店舗を経営しています。各店と本部両方の意見を取り入れて使いやすいよう設定したいのですが、可能ですか？

可能です。本社と店舗での働き方の違い、例えばシフトの有無、所定労働時間の相違など、働き方が全く違う舞台がいくつもあるような場合でもその店舗に合わせた、システムの導入方法、設定方法をご提案いたします。

導入を間に合わせたい期日があるのですが、最短どれぐらいでできますか？

使用機能、設定パターン、労働者数で変わってきます。使用機能が打刻のみであれば、3カ月以内での導入も可能ですが、申請機能やシフト機能を使用される場合は、最短でも導入には6カ月必要だとお考えください。

データがとれて実態把握ができたら、それを元に働き方の見直しを図りたいと考えています。その部分もサポートしてもらえますか？

もちろんです！サポートさせてください。勤怠管理、時間管理は給与計算だけに使用するものではなく、実態を把握して、働き方を改善し、生産性を向上させるために行うもだと考えます。
実態把握後の見直しは、企業の現状により、大きく３つあります。
　①未払い残業、時間外労働時間の制限などリスクの把握とその対応
　②フレックスタイムや時間有休、指定有休など法的制度の適正な活用
　③テレワークやインターバル、限定正社員制度など法律を上回る独自の制度構築
御社の状況に合わせた、ご提案、ご支援をさせていただきます。