建設業界では元請け・下請け・孫請けと多層的な請負関係が存在し、複数の事業者が混在します。さらに現場ごとに工期が定められ、短期雇用契約など人員の入れ替わりが多く、雇用形態も多岐にわたるため、社員の労働保険加入手続きやその後の事務処理等、管理が非常に煩雑です。また最近では、建設業界においても「働き方改革」が推進され、週休二日制導入やメンタルヘルス対策等、時代に即したさまざまな取り組みが求められています。

二元適用事業となる労災保険手続き

一般的な労災保険と異なり、元請業者が下請業者分も労災保険に加入します。区分としては労災保険料と雇用保険料の計算方式が異なる二元適用事業。二元的に算出しなければならないため、計算には注意が必要です。

労災保険特別加入の手続き

社長や役員、一人親方、個人事業主は元請業者の労災保険対象外となるため、労災保険特別加入手続きが必要です。個人で直接加入することはできませんが、弊社では事務組合に加入しているため、速やかな手続きが可能です。

単独有期事業・一括有期事業の労災保険手続き

一般的な労災保険が継続事業であるのに対し、建設工事など工期のあるものは有期事業にあたります。現場ごとに加入する単独有期事業と、複数の工事でまとめて加入する一括有期事業に分けられ、工事の規模により手続きが異なります。

業界の特性を踏まえたメンタルヘルス対策

雇用形態の違う多種多様な人が集うため、人間関係の悩み、パワハラなどの相談も少なくありません。重要なのは、社員のストレス状況把握と事前対策。無記名ストレスチェックなど、建設業界向けのメンタルヘルス対策を行っています。

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