厚生労働省による「労働安全衛生に関する調査(2018)」では、メンタルダウンによる休職・退職の割合は、情報通信業がもっとも高いという結果が出ています。原因は、長時間労働、タイトな納期、急速な技術変化への対応、数年にわたるいわゆる客先常駐業務などによるストレスと見られています。結果的にSEなどの人材不足にもつながっています。特殊な労働環境、雇用体系に則した適切な労務・人事管理はもちろん、企業は社員の心身の健康を守る「安全配慮義務」も果たさねばなりません。

安全衛生管理体制の構築

メンタルダウン予防のため、コミュニケーションを増やす仕組みづくりや、不調の兆候が見られた際の対応をサポート。自身でストレスに対処するスキルを身につける「セルフケア研修」なども実施しています。

人材定着マネジメント

人材不足には採用も不可欠ですが、定着率の改善が急務です。労働環境の整備はもちろん、客先常駐社員のモチベーション向上のための施策、社員研修カリキュラムの作成等も行っています。人材の定着は生産性の向上にもつながります。

人材派遣業の許可申請手続き

情報通信業界でよく見られるプロジェクト単位での客先常駐。客先からの請負業務ではなく、人材派遣に該当する場合は許可申請をしなければなりません。労働者派遣法に関わるので注意が必要です。

関連セミナー

【男女共同参画セミナー】企業のためのメンタルヘルス対策セミナー~少人数の職場での予防と対応~

関連ニュース

公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果
過去最多を更新した精神障害による労災請求件数
健康診断実施後に会社が行うべき対応