あるときまで、育児休業が発生するお客様には「会社は無給でOKですし、社会保険料も会社も本人も免除です。（何が困るのですか？）」と説明していました。しかし実際、自分の事務所で二人しかいない社員の二人ともがほぼ同時期に育児休業をとる事態に直面し、ものすごく大変でした。
当社で育休が発生しようがしまいが関係なく仕事はやってくる。人は採用するのか？採用するとしたら正社員なのかパートなのか？有期なのか無期なのか？短期間ともかく雇ったとしても、戦力にするのに時間かかる。休業中の社員は戻ってきてくれるのか？いつなのか？いや、戻ってきてくれるのはいいけど、そんな大人数を雇用しきれるのか？・・・悩みは尽きませんでした。
その時、身をもって感じたのは「社会保障制度の説明や手続きするだけでは、目の前の問題は解決できない」ということ。その経験があったからこそ、私自身が経営者であるからこそ、同じ目線で悩みに向き合い、実践的なアドバイスができるのではないかと考えます。

さらに、介護離職防止対策の必要性が叫ばれる現在、私自身、姉と二人で母を介護しており、介護の現場や制度も身をもって体験しています。
制度を適切に活用しながら、なおかつお客さまが抱えている問題を乗り越えていく——そんなお手伝いをしたいと考えています。

私たちは、各人が一社労士として、社会人として、力を尽くして、世のため人のため、誠実に価値を創造していくことに大真面目に取り組んでいきたいと考えています。
10年間経験させていただいた大阪府労働局紛争調整委員（あっせん員）もそのひとつです。その結果、多くの事例に関わることとなりました。そこで感じるのは一昔前よりも、労働問題が複雑化しているということでした。働く人も働き方も多様化し、想定外の問題が起こっています。
そのたびに私たち自身も、就業規則や労働契約書の大切さを改めて感じさせられます。最新のケースに、より多く触れていることは、お客さまへの対応の幅につながるように思います。だからこそ問題が起きないよう予防策の提案にもつながっています。