政府は5月15日に、希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表しました。
企業の選択肢として7項目を挙げています。
 
あくまでもまだ案ですが、
(1)70歳までの定年延長
(2)定年廃止
(3)契約社員や嘱託などによる再雇用
という、これまでの65歳定年延長の場合と同様の方法のほか、社外でも就労機会を得られるよう
(4)他企業への再就職支援
(5)フリーランスで働くための資金提供
(6)起業支援
(7)NPO活動などへの資金提供
なども、提示されており、定年を延長するだけでなく、他企業への再就職の実現や起業支援も促すよう、企業は努力義務として取り組まなければならなくなるようです。
 
2018年の15~64歳の「生産年齢人口」は前年比51万2千人減の7545万1千人で、総人口に占める割合は59.7%で、1950年以来最低となったとのこと。
採用活動がうまくいかないとお聞きすることが多くなりました。なんとか対策をしていかねばならないですね。
 
改正案は2020年の通常国会に提出されるようです。注目したいと思います。
 
 
2019.05.20メルマガより
 
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